姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
委員会において、女性だけでなく男性も共に家事や育児を行うという意識の醸成や、職場の同僚等に気兼ねなく育児休業を取得できる労働環境の整備など男女共同参画を促進するため、どのように本市職員や民間事業者に啓発していこうと考えているのか、との質問がなされました。
委員会において、女性だけでなく男性も共に家事や育児を行うという意識の醸成や、職場の同僚等に気兼ねなく育児休業を取得できる労働環境の整備など男女共同参画を促進するため、どのように本市職員や民間事業者に啓発していこうと考えているのか、との質問がなされました。
質疑では、まず委員は、法改正に伴う条例の改正であるが、本市の子育て支援にどのような影響があるのかとただし、当局からは、こども家庭庁の設置に伴い、国の所管が厚生労働省から内閣府に変わるが、本市の子育て支援に特に影響はないとの答弁がありました。 以上の審査の後、採決の結果、本案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎答 庁内4局関係課として、こども未来局においてはこども家庭総合支援室、こども保育課、こども支援課、健康福祉局においては障害福祉課、生活援護室、地域包括支援課、総合福祉会館、保健所健康課、中央保健センター、教育委員会においては学校指導課、総合教育センター内の育成支援課、産業局においては労働政策課である。
◆問 姫路市男女共同参画プラン2027（案）に関して、女性だけでなく男性もともに子育てをする意識を醸成したり、同僚に気を遣わず育児休業を取ることのできる労働環境を整備したりすることが大切であると思うが、本市職員や民間企業に対する啓発にはどのように取り組もうと考えているのか。
９時５５分 こども未来局 ９時５５分 前回の委員長報告に対する回答 ・保護者が新型コロナウイルスに感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことについて 令和2年4月10日付厚生労働省事務連絡
次に、文化センター解体工事のアスベスト飛散対策等でございますが、工事発注前にアスベスト含有調査の結果を把握し、解体前に労働基準監督署等への届出を行った上で、アスベスト除去専門業者により完全除去する計画としております。除去工事に際しましては、定期的にアスベスト含有粉じん濃度の測定を行うこととしております。
が、厚生労働省が令和２年度の老人保健健康増進等事業で、自治体における難聴高齢者の社会的参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究を実施し、事業の目的として、①自治体における難聴高齢者支援の実態を把握する。②自治体が実施する難聴高齢者を把握する取組と補聴器利用等により、社会参加等につなげる上での課題及び対策を明らかにするということが挙げられています。
先月28日、2022年の出生数の速報値が厚生労働省から発表されました。前年比5.1％減の79万9,728人、初の80万人割れとなりました。国が2011年に公表した想定より10年以上早いペースで、少子化が進んでいる状況となっています。 今回の質問では、現在、国の最重要課題の１つでもある少子化について、姫路市としてどのように向き合い、取り組んでいくのか。
この事故を受けて、厚生労働省において本年度末に水道法施行規則の改正を予定されており、主な水管橋で５年に１回の点検を義務化される予定であります。 また下水道においては、従来から腐食環境の激しい箇所で５年に１回の点検が義務づけられているところもあります。 本市における現在の上下水道局における管路、水管橋の点検状況についてお聞かせください。
議案第42号、姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、先月10日付けで厚生労働省より、本年４月１日から12月31日までの間に納期限がある令和４年度分の国民健康保険料の減免を行った場合に、当該減免に要する費用を特別調整交付金の対象とされる旨の通知がありました。
５款労働費、１項１目労働諸費、事業番号０００３７２労働行政運営事業の２０節貸付金の減は、勤労者住宅資金に係る新規融資を廃止したことにより、当初見込みより少なかったことによるものです。
それからもう一点は、県と神戸市は、労政部門を産業労働部として主体的に取り組むことができますが、こういう意味でも、なかなか事業者支援に対して、特徴を打ち出していくというのが難しかった。
◎企画部長（上田剛君） 市税が最終的にという話で申し上げますと、先ほどから申し上げておりますとおり、人口減少によるもので、生産労働人口がやはり減少していく。特に少子化という流れで、生産労働人口は伸びないだろうというような観点から申し上げますと、やはり市税収入ですね、特に住民税についての収入減の傾向というのは、避けられないかなとは考えているところでございます。
労働費は、勤労者支援に要する経費などで１億8,458万8,000円を計上いたしております。 農林水産業費は、農林水産業の経営の安定と基盤整備等に要する経費で32億370万8,000円を計上いたしております。 商工費は、地域経済対策等に要する経費で64億5,614万9,000円を計上いたしております。 土木費は、234億4,411万1,000円を計上いたしております。
これは、厚生労働省の発表です。 世界でも、かつては多くの国々で夫の姓を夫婦共通の姓とすることが常識とされていました。しかし、そうした差別的な制度は人格権や個人の尊重、平等の権利など、人権に関わると見られ、見直しが世界では進められ、別姓が認められるようになりました。
厚生労働省が12月６日に発表した10月の毎月勤労統計調査によると、物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.6％減でした。アベノミクスの失政と日銀の異次元の金融緩和で異常な円安を招き、食料品をはじめ生活必需品の急激な物価高騰に賃金上昇が追いついていません。その上、ロシアのウクライナ侵略による電気・ガスなどのエネルギー高騰により、市民生活は非常に苦しくなっています。
◎南垣 誠（９番） 続きの話になるかと思うんですけれども、議員と特別職については勤勉手当の規定はないんだけれども、過去の慣例上、合算した率にしているということでしたけれども、会計年度任用職員についても同様の考えに、これから慣例として、同じようにやはりしてあげないと、同一労働同一賃金の考え方からいけば、同じように仕事をしておるわけですし、そのような考え方をこれからは持っていくべきではないかというふうに
次に、委員は、定年延長に伴う高齢期の職員の働き方についてただし、当局からは、高齢期の職員にとって厳しい労働環境と感じられる業務があるということは認識しており、職場の安全衛生を確保しながら、厚生労働省の高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを参考に引き続き研究していくとの答弁がありました。
厚生労働省の2021年ケアリーバー──つまり社会的養護を離れた若者たち──についての全国実態調査では、自立した後に赤字生活に陥るケースが多く、自立後に就職した仕事を辞めてしまう人は57.1％で、そのうち半数は就職から１年未満に辞めてしまっています。
シルバー人材センターにおいては、個人が契約して委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われておりますが、この方々に、じゃあ、年間３０万、４０万円の収入のためにインボイス登録しなさいと、そこから１０％のやつ取っていかれると、何してるかっちゃ分からんいうふうなことにもなりますし、そもそもが利益のため、労働のためというよりも、高齢者の力を活用しよう、高齢者に生きがいを持って元気でいてもらおうというのが本来の